改正育児・介護休業法が全面施行されます（従業員100人以下の事業）

対象　従業員100人以下の企業
施行日　平成24年7月1日より

事業主の義務
１．短時間勤務制度　　短時間勤務　1日６時間ができる制度
　　3歳に満たない子を養育する従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければならない。
　　短時間勤務制度は、就業規則等に規定する等、制度化が必要　（運用で行われることは認められない）。
　　短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則６時間（５時間45分から６時間まで）とする措置とする。

２．所定外労働の制限
　　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させては　　　　　　　　　　　　　　
　　ならない。

３．介護休暇
　　要介護状態にある対象家族の他の世話を行う従業員が、申し出た場合、対象家族が１人であれば年５日ま
　　で、２人以上であれば年に１０日まで、一日単位で休暇を取得させなければならない。
　　介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要がある。　　　　

投稿者 otuji : 2012年4月 7日 | トラックバック (0)

子育て応援特別手当

平成２０年度の緊急措置として小学校就学前３年間の第二子以降の子一人あたり三万５千円の「子育て応援特別手当」が支給されます。

該当者平成１４年４月２日†１７年４月１日までに該当する第２子以降の子供
世帯主からの申請により対象となる子供１人当たり３万６千円を支給

対象世帯主に行政から通知が発せられていますが、支給は申請制のため忘れずに申請してください

投稿者 otuji : 2009年3月20日 | トラックバック (0)

中小企業両立支援推進助成金

   中小企業料率支援推進助成金

　タイトルだけではサッパリわかりません。
昨日東京都より社会保険労務士会に説明がありました。
内容は、東京都で少子化の是正対策として都内に本社を置く従業員数３００人以下の中小企業が、従業員の仕事と子育てなど家庭生活との両立を図るために助成するものです。　今後５年間で２００社３５億円の助成支援を行うので社会保険労務士の手を借りたいとゆうものでした。
　概要は
 

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投稿者 otuji : 2008年4月15日 | トラックバック (0)